その他

問い合わせ先
住民税に関すること:総務課給与・共済係 050-5525-2057(内線2150)
財産形成貯蓄・団体保険に関すること:総務課給与・共済係 050-5525-2060(内線2152)
宿舎費に関すること:戦略企画課契約係050-5525-2048(内線2253)
共済組合に関すること:総務課給与・共済係 050-5525-2058(内線2153)

養育期間の年金特例措置の手続き

共済組合・協会けんぽ(第1号厚生年金)被保険者が3歳未満の子(同居に限る)を養育している間の標準報酬の月額が下がった場合、申し出をすれば当該子を養育する前の標準報酬の月額をその下がった月の標準報酬の月額とみなして、年金の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬月額を算定するという特例が認められています。
ただし、産前産後休暇中および育児休業中の掛金・保険料免除期間は特例を受けることができません。

申請方法
産前産後休暇、育児休業を取得しない場合は出生後、取得する場合は休暇休業終了後に提出してください。
産前産後休暇、育児休業を取得する場合、住民票は休暇休業終了後に発行されたものが必要となります。

必要書類
共済組合 3歳未満の子を養育する旨の申出書
住民票(子の続柄、子の生年月日、子との同居が確認できるもの。)
協会けんぽ
第1号厚年
養育期間標準報酬月額特例申出書
戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書(子の続柄、子の生年月日が確認できるもの)
住民票(子との同居が確認できるもの。)

特例を受けている子を養育しなくなった場合などは届出が必要です。

必要書類
共済組合 3歳未満の子を養育しない旨の届出書
協会けんぽ
第1号厚年
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届

子を扶養に入れるための手続き

職員の扶養制度および手続き(学内専用)をご覧ください。
※学外からはご覧になることができません。詳細については下記問い合わせ先へお問い合わせください。

扶養手当と共済組合の届出について

扶養手当は出生の日から 15 日以内、共済組合は出生の日から 30 日以内に届出をしてください。
配偶者を扶養に入れていない場合は、原則として配偶者の前年の収入が職員より少なく、かつ配偶者が扶養手当(またはこれに相当する手当)を受けていないことが条件となります。
必要な添付書類は次のとおりです。
〇住民票(子の続柄が確認できるもの。別居の場合は戸籍全部事項証明書)
〇配偶者を扶養に入れていない場合は配偶者の直近の源泉徴収票(または確定申告書)の写し
〇配偶者を扶養に入れていない場合はその子について配偶者が扶養手当(またはこれに相当する手当)を受給していない旨の配偶者の勤務先発行の証明書(様式不問)

給与が支給されない間の各種控除について

産前産後休暇、育児休業を取得することにより給与が支給されなくなる期間は、各種控除を給与から控除できなくなるため、次のとおりとなります。

住民税 現在、給与天引き(特別徴収)にて住民税を納めている方は、納付書等による支払い(普通徴収)に切り替えます。
切り替え後に、市区町村より納付書が送付されますので自身で納付してください。
財産形成貯蓄 中断の手続きをします。申込書をお渡ししますので、提出してください。
団体扱い保険 団体扱いから個別契約に切り替えます。
保険会社に直接保険料を支払うことになるため、保険会社に連絡をしてください。
宿舎費 振込で納付することになります。
共済組合の積立貯金 中断の手続きをします。申込書をお渡ししますので、提出してください。
共済組合の団体積立終身保険 Aコースは中断ができないため脱退となります。
Bコースは3年まで中断が可能です。脱退、中断のための申込書をお渡ししますので、提出してください。
共済組合の貸付 毎月振込で返済することになります。
育児休業期間中は元金分の弁済を猶予することができます。
弁済猶予を希望する場合は申請書をお渡ししますのでご連絡ください。ただし、利息の弁済猶予はできませんので、いずれにしても毎月の振込は必要となります。