養育期間の年金特例措置の手続き

共済組合・協会けんぽ(第1号厚生年金)被保険者が3歳未満の子(同居に限る)を養育している間の標準報酬の月額が下がった場合、申し出をすれば当該子を養育する前の標準報酬の月額をその下がった月の標準報酬の月額とみなして、年金の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬月額を算定するという特例が認められています。
ただし、産前産後休暇中および育児休業中の掛金・保険料免除期間は特例を受けることができません。

申請方法
産前産後休暇、育児休業を取得しない場合は出生後、取得する場合は休暇休業終了後に提出してください。
産前産後休暇、育児休業を取得する場合、住民票は休暇休業終了後に発行されたものが必要となります。

必要書類
共済組合 3歳未満の子を養育する旨の申出書
住民票(子の続柄、子の生年月日、子との同居が確認できるもの。)
協会けんぽ
第1号厚年
養育期間標準報酬月額特例申出書
戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書(子の続柄、子の生年月日が確認できるもの)
住民票(子との同居が確認できるもの。)

特例を受けている子を養育しなくなった場合などは届出が必要です。

必要書類
共済組合 3歳未満の子を養育しない旨の届出書
協会けんぽ
第1号厚年
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届

支援・制度