給与が支給されない間の各種控除について

産前産後休暇、育児休業を取得することにより給与が支給されなくなる期間は、各種控除を給与から控除できなくなるため、次のとおりとなります。

住民税 現在、給与天引き(特別徴収)にて住民税を納めている方は、納付書等による支払い(普通徴収)に切り替えます。
切り替え後に、市区町村より納付書が送付されますので自身で納付してください。
財産形成貯蓄 中断の手続きをします。申込書をお渡ししますので、提出してください。
団体扱い保険 団体扱いから個別契約に切り替えます。
保険会社に直接保険料を支払うことになるため、保険会社に連絡をしてください。
宿舎費 振込で納付することになります。
共済組合の積立貯金 中断の手続きをします。申込書をお渡ししますので、提出してください。
共済組合の団体積立終身保険 Aコースは中断ができないため脱退となります。
Bコースは3年まで中断が可能です。脱退、中断のための申込書をお渡ししますので、提出してください。
共済組合の貸付 毎月振込で返済することになります。
育児休業期間中は元金分の弁済を猶予することができます。
弁済猶予を希望する場合は申請書をお渡ししますのでご連絡ください。ただし、利息の弁済猶予はできませんので、いずれにしても毎月の振込は必要となります。

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