育児支援（教職員）

東京藝術大学には以下のような育児支援制度があります。利用される方は、各項目に記載されている担当部署にお問い合わせください。

休暇・休業・勤務時間

産前休暇／産後休暇／保育時間／職務専念義務免除／育児休暇／入院の付添等／看護休暇／就業時刻の繰上げ／育児休業／育児部分休業／出生時育児休業（産後パパ育休）

保険料

（産前産後休暇中）掛金・保険料免除／（育児休業中）掛金・保険料免除

給付金

出産手当金／出産育児一時金／高額療養費（帝王切開）／育児休業給付金／出産等に伴う雇用保険受給期間延長

その他

養育期間の年金特例措置の手続き／子を扶養に入れるための手続き／給与が支給されない間の各種控除について

休暇・休業・勤務時間

産前休暇（女性対象）

職員本人の出産に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は無給です。

産後休暇（女性対象）

職員本人の出産に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は無給です。

保育時間（女性対象）

育児に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は無給です。

職務専念義務免除（女性対象）

次に該当する職員は職務専念義務免除を申請することができます。申請が承認されれば職務専念義務が免除されます。（有給）

育児休暇（男性対象）

職員の配偶者の出産に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は取得できません。

入院の付添等（男性対象）

職員の配偶者の出産に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は取得できません。

看護休暇（男女対象）

育児に伴う特別休暇
職員就業規則適用の職員（常勤職員）は有給、それ以外の職員は無給です。
※常勤職員のうち所定勤務日数が週2日以下の職員は取得できません。

終業時刻の繰り上げ（男女対象）

次に該当する職員は昼休みを15分短縮し、終業時刻を15分繰り上げる特例措置を受けることができます。

育児休業(男女対象)

子が3歳に達する日までを限度として、育児休業が取得できます。
任期が定められている職員は一定の要件を満たせば、原則、子が１歳に達する日までの間の希望する期間の取得が可能です。
同じ子にかかる再度の育児休業は１回のみ可能です（令和4年10月1日より）。１回の育児休業につき期間の延長は一度しかできませんので、保育園入園手続き等の事情を考慮うえ計画を立ててください。詳しくはお問い合わせください。

育児部分休業（男女対象）

子が小学校4年生になるまで（3年生の年度末まで）を限度として、育児部分休業が取得できます。（無給）所定勤務時間の範囲内で、30分単位で1日につき2時間まで取得できます。育児部分休業を取得した時間の給与は減額されます。

出生時育児休業（産後パパ育休）

出生時育児休業（産後パパ育休）は、「産前・産後休暇の非対称者」を対象とした育児休業です。（主に男性が対象となりますが、養子の場合は女性も対象となり得ます。）原則、休業の２週間前までに申し出ることで、出生後８週間以内に４週間までの休業が可能です。なお、初めに申し出れば、分割して２回取得することもできます。
任期が定められている職員は一定の要件を満たせば取得が可能です。
詳しくはお問い合わせください。

保険料

（産前産後休暇中）掛金・保険料免除

共済組合・協会けんぽ（第1号厚生年金）被保険者が産前産後休暇を取得する場合は、本人の申し出により産前産後休暇開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月まで掛金・保険料が免除を受けることができます。

※協会けんぽ被保険者で掛金･保険料免除されている者が、出産予定日より前又は後に出産した場合は、出産後に「産前産後休業取得者申出書/ 変更（終了）届」を再提出してください。出産予定日どおりに出産した場合や、出産後に提出した場合、または、産前産後休業期間中に退職した場合は再提出は不要です。

（育児休業中）掛金・保険料免除

共済組合・協会けんぽ（第1号厚生年金）被保険者が育児休業を取得する場合は、育児休業開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月まで掛金・保険料が免除されます。

給付金

出産手当金

共済組合・協会けんぽ被保険者が出産のため勤務を休み、対象の期間内に報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。詳細については下記リンクをご覧ください。職員就業規則適用の職員（常勤職員）は産前産後休暇中も有給のため出産手当金の対象外です。

申請方法

請求書類の欄内に医師や助産師による証明が必要です。証明を受ける際に手数料がかかることがありますが、自己負担となります。産前の期間について出産前に請求する場合、産前（出産予定日）の証明、産後（出産日）の証明と2回証明を受ける必要があります。産後に産前の分もまとめて請求すれば証明が1回で済みます。

協会けんぽ被保険者の資格喪失後の出産手当金

資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して一年以上あり※、被保険者の資格喪失の日の前日に、現に出産手当金の支給を受けているか、受けられる状態（出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと）であれば、資格喪失後も所定の期間の範囲内で引き続き支給を受けることができる。
※出産手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヶ月間に、勤務先が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は添付書類が必要。ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限る。（転職前にも加入しており、離職していた期間が原則1ヶ月以内であれば、転職前後の標準報酬月額を通算して計算される。）
（参考）産前産後期間一覧表

出産育児一時金

共済組合・協会けんぽ被保険者またはその被扶養者が出産したときに出産育児一時金（出産費・家族出産費）が支給されます。
共済組合員は合わせて（家族）出産費附加金も支給されます。詳細については下記リンクをご覧ください。
直接支払制度、受取代理制度を導入している医療機関等の場合は出産費用から出産育児一時金（出産費・家族出産費）を差し引いた額を窓口で支払うことになり、差し引かれた分は共済組合または協会けんぽから直接医療機関等に支払われるため、本人への現金支給はありません。ただし、出産費用が出産育児一時金（出産費・家族出産費）未満であった場合は、申請をすれば差額が本人に支給されます。
共済組合員の（家族）出産費附加金は差し引かれませんので、共済組合員には出産費用の額にかかわらず本人への支給があります。
出産した被保険者または被扶養者が共済組合または協会けんぽの資格を取得してから6ヶ月以内に出産した場合で、6ヶ月の間に勤務先の健康保険に加入していた場合はその健康保険機関から支給されることがあります。この場合は共済組合または協会けんぽによる支給はありませんので、あらかじめ前の健康保険機関に確認してください。

申請方法（出産前）

申請方法（出産後）

高額療養費（帝王切開）

正常分娩は健康保険適用外ですが、帝王切開の場合は健康保険が適用され、高額療養費の支給対象となる可能性があります。
あらかじめ限度額適用認定証を医療機関へ提示すると、医療機関での医療費の支払いが高額療養費を差し引いた額となります。
共済組合・協会けんぽ被保険者またはその被扶養者が帝王切開を予定しており、限度額適用認定証の交付を希望する場合は、事前に発行を申請してください。

育児休業給付金

育児休業を取得する雇用保険被保険者を対象として、育児休業給付金が支給されます。
ただし、育児休業開始前2年間の雇用保険の加入状況や勤務実績など、一定の条件を満たすことが必要です。
また、任期付きの職員はさらに一定の条件を満たす必要があります。
また、復帰が前提の制度のため、育児休業開始前や休業中に退職を予定していた場合も支給対象外となります。
制度について詳しくはハローワークホームページをご覧ください。

申請方法

育児休業開始後2ヶ月毎に、必要書類を送付しますので返送してください。

出産等に伴う雇用保険受給期間延長

退職後、妊娠・出産・育児（3歳未満に限る）などによりすぐに働くことができない場合は、受給期間を延長することができます。

その他

養育期間の年金特例措置の手続き

共済組合・協会けんぽ（第1号厚生年金）被保険者が3歳未満の子（同居に限る）を養育している間の標準報酬の月額が下がった場合、申し出をすれば当該子を養育する前の標準報酬の月額をその下がった月の標準報酬の月額とみなして、年金の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬月額を算定するという特例が認められています。
ただし、産前産後休暇中および育児休業中の掛金・保険料免除期間は特例を受けることができません。

申請方法

産前産後休暇、育児休業を取得しない場合は出生後、取得する場合は休暇休業終了後に提出してください。
産前産後休暇、育児休業を取得する場合、住民票は休暇休業終了後に発行されたものが必要となります。

特例を受けている子を養育しなくなった場合などは届出が必要です。

子を扶養に入れるための手続き

職員の扶養制度および手続き（学内専用）をご覧ください。

※学外からはご覧になることができません。詳細については下記問い合わせ先へお問い合わせください。

扶養手当と共済組合の届出について

扶養手当は出生の日から15日以内、共済組合は出生の日から30日以内に届出をしてください。配偶者を扶養に入れていない場合は、原則として配偶者の前年の収入が職員より少なく、かつ配偶者が扶養手当（またはこれに相当する手当）を受けていないことが条件となります。
必要な添付書類は次のとおりです。
〇住民票（子の続柄が確認できるもの。別居の場合は戸籍全部事項証明書）
〇配偶者を扶養に入れていない場合は配偶者の直近の源泉徴収票（または確定申告書）の写し
〇配偶者を扶養に入れていない場合はその子について配偶者が扶養手当（またはこれに相当する手当）を受給していない旨の配偶者の勤務先発行の証明書（様式不問）

給与が支給されない間の各種控除について

産前産後休暇、育児休業を取得することにより給与が支給されなくなる期間は、各種控除を給与から控除できなくなるため、次の通りとなります。